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幼稚園、保育園、認定子ども園、認可外の違い

幼稚園、保育園、認定子ども園、認可外の違い

 

プリスクールは認可外保育施設が多いでしょうか。

それでもプリスクールのHPを見ていると『無償化の対象』、『認定子ども園』、『小規模認可保育園』などなど様々な説明があります。

たくさんあるプリスクールを選ぶポイントにもなると思いますので、

それぞれの違いをまとめてみました。

プリスクールを決める時には、直接プリスクールに無償化の対象施設かどうかをご確認ください。

幼稚園の特徴

特徴

預かり時間は短いが、就労証明などは必要なく、希望者が入園できる。

対象年齢

3歳〜小学校就学前

保育時間

9時00分〜14時00分(標準4時間)

延長保育

園によって異なる

申し込み

幼稚園に直接

保育料

私立:園による 
公立:市町村による

入園条件

なし

無償対象

満3歳~5歳児クラスの保育料を無償化

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保育園(認可保育園)の特徴

特徴

市区町村が窓口であり、保護者が就労しているなどの証明が必要な施設

対象年齢

0歳〜小学校就学前

保育時間

7時30分〜17時00分(原則8時間)

延長保育

園によって異なる

申し込み

市町村の担当窓口・保育園

保育料

市町村の徴収基準による

入園条件

保育の必要性の認定

無償対象

満3歳~5歳児クラスの保育料を無償化

0歳児クラス~2歳児クラスで市民税が非課税世帯は保育料を無償化

 

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保育園(認可外保育園)の特徴

特徴

プリスクールに多い施設です。無認可保育園とも言われ、認可保育園に比べ、基準が緩やかに設けられており、目的や特色は園によって様々です。補助金等の収入源はないので、保育料は高くなります。

また、都市部では認可保育園の定員に漏れた3歳未満児の保育、延長保育や24時間保育などの需要があります。

対象年齢

施設によって異なる(0歳〜小学校就学前)

保育時間

施設によって異なる

延長保育

施設によって異なる

申し込み

保育園に直接

保育料

施設によって異なる

入園条件

なし

無償対象

無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

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認定子ども園の特徴

特徴

保育所型、幼稚園型、幼保連携型があります。

幼稚園として通う場合は、幼稚園と同じ。

保育園として通う場合は、保育園と同じ。

申し込み方法や保育料などがそれぞれ異なります。

対象年齢

0歳〜小学校就学前

保育時間

7時30分〜17時00分 (4時間も可能)

延長保育

園によって異なる

申し込み

幼保連携型、保育所型は市町村の担当窓口・保育園

幼稚園型は園に直接

保育料

市町村の徴収基準により、園が徴収

入園条件

タイプにより異なる

無償対象

満3歳~5歳児クラスの保育料を無償化

0歳児クラス~2歳児クラスで市民税が非課税世帯は保育料を無償化

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地域型保育(小規模認可保育園)の特徴

特徴

小規模保育は0~2歳限定の認可保育園

定員6人〜19人

対象年齢

0歳〜2歳

保育時間

7時30分〜17時00分(原則8時間)

延長保育

園によって異なる

申し込み

市町村の担当窓口・保育園

保育料

市町村の徴収基準による

入園条件

保育の必要性の認定

無償対象

0歳児クラス~2歳児クラスで市民税が非課税世帯は保育料を無償化

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地域型保育(家庭的保育)の特徴

特徴

小規模保育は0~2歳限定の認可保育園

定員6人未満

対象年齢

0歳〜2歳

保育時間

7時30分〜17時00分(原則8時間)

延長保育

園によって異なる

申し込み

市町村の担当窓口・保育園

保育料

市町村の徴収基準による

入園条件

保育の必要性の認定

無償対象

0歳児クラス~2歳児クラスで市民税が非課税世帯は保育料を無償化

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家庭保育室の特徴

特徴

認可外保育施設

定員3〜10人の少人数保育

対象年齢

生後6週間〜2歳未満

保育時間

園によって異なる

延長保育

園によって異なる

申し込み

市町村の担当窓口・保育園

保育料

保育園と同等の保護者負担で利用できる公的補助がある

入園条件

保育の必要性の認定

無償対象

0歳児クラス~2歳児クラスで市民税が非課税世帯は保育料を無償化

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企業主導型保育事業の特徴

特徴

企業が作った保育施設

認可外保育施設

対象年齢

施設によって異なる

保育時間

施設によって異なる

延長保育

施設によって異なる

申し込み

施設と直接

保育料

施設によって異なる

入園条件

なし

無償対象

無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。

3歳から5歳までについては保育の必要性のある子供たち、0歳から2歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子供たちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。

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